1 対象事業者
所在地を問わず、当組合が指定する以下の介護サービスのうち、令和7年度に介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)を算定予定の全ての事業所が対象です。
⑴ 地域密着型サービス事業
⑵ 介護予防・日常生活支援総合事業
2 期限・提出様式
令和7年4月から介護職員等処遇改善加算Ⅴ⑴~⒁は廃止となり、介護職員等処遇改善加算Ⅰ~Ⅳの4区分のみとなります。
⑴ 令和7年4月・5月から処遇改善加算を取得する場合
提出書類 | 提出が必要な事業所 | 提出期限 | |
1 | 別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)(Excel) | 全事業所 | 令和7年4月15日(火) |
2 |
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型サービス(リンク)・総合事業(リンク)】 |
新規加算取得・加算区分変更があった事業所 | 令和7年4月15日(火) |
※ 別紙様式2(記入例)(Excel)はこちらになります。
※ 別紙様式2の補助金の申請にあたっては、都道府県に提出してください。当組合では受付・審査は行っていません。
⑵ 令和7年6月以降から処遇改善加算を取得する場合
提出書類 | 提出が必要な事業所 | 提出期限 | |
1 | 別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)(Excel) | 全事業所 | 各サービスの提出期日 |
2 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型サービス(リンク)・総合事業(リンク)】 | 全事業所 |
算定する前々月の末日 |
(参考資料)
⑶ 変更等の届出
処遇改善加算を取得する際に提出した計画書に変更(下欄1~5までのいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、下欄1~5までに定める事項を記載した別紙様式4の変更に係る届出書を提出してください。
また、6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、6に定める事項を記載した別紙様式4をあわせて届出てください。
変更事項 | 別紙様式4(必須)とあわせて提出するもの | |
1 | 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 | 別紙様式2-1 |
2 | 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合 |
別紙様式2-1の2、3⑴、⑵及び⑸並びに別紙様式2-2 |
3 | キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する適合状況に変更(算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合 | 別紙様式2-1の2及び3⑴から⑹まで並びに別紙様式2-2 |
4 |
キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置要件)に関する適合状況に変更があり、算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合 また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合 |
別紙様式2-1の3⑹及び別紙様式2-2 |
5 | 算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合及び処遇改善加算を新規に算定する場合 | 別紙様式2-1及び別紙様式2-2 |
6 | 就業規則を改訂(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 | なし |
提出書類
⑷ 特別事情届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1~4までの事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出書を提出してください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
記載事項 | |
1 |
処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容 |
2 | 介護職員(その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下、3、4において同じ。)の賃金水準の引き下げの内容 |
3 | 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み |
4 | 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等の内容 |
提出書類
3 提出方法
処遇改善加算の取得についてはExcelデータで内容の確認を取るため、Excelデータの状態で提出してください。(PDFにしないでください)
提出は電子申請・届出システムかメールで提出をお願いします。
1 電子申請・届出システム利用の場合
電子申請・届出システム(介護事業所等の指定申請等用)のページを確認し案内に従い提出してください。
2 メール提出の場合
「kaigo03★osato-k.jp」
※ 迷惑メール等防止のため、「@」を「★」にしています。提出の際は、★部分を「@」に修正して送付してください。
※ 件名は必ず「【事業所名】令和7年度処遇改善加算計画書提出」と記載してください。
4 その他
<処遇改善加算コールセンター>
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9:00~18:00(土日含む)
2025年3月6日
カテゴリー:介護保険