当組合の指定事業所で、令和５年度に
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・介護職員等ベースアップ等支援加算
のいずれかを取得した全ての事業所は、下記のとおり実績報告を期日までに行ってください。
１ 提出書類
様式
・別紙様式３（Excel）
※令和４年度の様式と異なるため、上記データを御利用ください。
※データの入力の方法はこちらを参考にしてください。【記入例】別紙様式３（Excel）
２ 提出期限
令和６年７月３１日（水）必着
３ 提出方法
⑴ メール（原則この方法で提出してください）
kaigo03★osato-k.jp
※ 迷惑メール等防止のため、「＠」を「★」にしています。提出の際は、★部分を「＠」に修正して送付してください。
※ 件名は必ず「【法人名】令和５年度処遇改善加算実績報告書」と記載してください。
※ PDFの提出はおやめください。Excel形式のまま提出してください。
⑵ やむを得ずメール提出ができない場合
郵送による紙媒体での提出も受け付けます。
※ 送付用封筒に「令和５年度処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
※ 郵送申請で受付記録を希望される場合は、控えに受付印を押印して返送しますので
報告書等の写し及び切手貼付の返信用封筒を同封して郵送ください。
※ 紙媒体の提出があった場合でも、届出内容によってはExcelデータの提出を求める場合があります。
４ 変更に係る届出書
処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更（下欄１～６に該当する場合に限る。）があった場合には、下欄１～６までに定める事項を記載した別紙様式４の変更に係る届出書を提出してください。
また、下欄５及び６に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、５及び６に定める事項を記載した別紙様式４を併せて提出してください。
| 変更事項 | 別紙様式４と併せて提出するもの | |
| 1 | 会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合 | 別紙様式2-1 |
| 2 | 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合 |
・介護職員処遇改善加算 ・介護職員等特定処遇改善加算 ・介護職員等ベースアップ等支援加算 |
| 3 | キャリアパス要件に関する適合状況に変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合 | 別紙様式2-1の2⑵及び3⑴並びに3⑵及び別紙様式2-2 |
| 4 |
介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。 |
別紙様式2-1の2⑵及び4⑴並びに別紙様式2-2 |
| 5 | 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合 | なし |
| 6 | キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合 | なし |
様式
・別紙様式４（Excel）
５ 特別事情届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の１～４までの事項を記載した別紙様式５の特別な事情に係る届出書を提出してください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算等を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
| １ |
介護職員処遇改善加算等を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容 |
| ２ | 介護職員（介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を取得し、その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。）の賃金水準の引き下げの内容 |
| ３ | 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善見込み |
| ４ | 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等の内容 |
様式
・別紙様式5（Excel）
参考
2024年6月19日
カテゴリー：介護保険
