大里広域市町村圏組合

令和4年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告について

 当組合の指定事業所で、令和4年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算のいずれかを取得した全ての事業所は、下記のとおり実績報告を期日までに行ってください。

 

1 提出書類
  提出物 備考

【別紙様式3-1】

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書

色付きのセルのみ入力してください。

【別紙様式3-2】

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(施設・事業所別個表)

色付きのセルのみ入力してください。

【別紙様式3-3】

介護職員等ベースアップ等支援実績報告書(施設・事業所別個表)

色付きのセルのみ入力してください。
返信用封筒(※) ※郵送提出かつ副本返送希望の場合のみ提出してください。

 

様式(前年度のものとは様式が異なります、必ず下記のデータを使い作成してください。)
  ・ 別紙様式3(別紙様式3-1~3-3)(エクセル) 
  ・ 【記入例】別紙様式3(エクセル) 

 ※ 別紙様式3-1の【基準額1】、【基準額2】、【基準額3】、【基準額4】(A)、【基準額4】(B)、【基準額4】(C)が令和4年度計画書の各基準額と異なる場合、必ず「別紙様式3-1 ⑦その他」に異なる理由を記入してください。

 ※ 予め関数等が入力されているセルに直接数値を入力していることが判明した場合、再提出を求める場合があります。

 

2 提出期限

  令和5年8月1日(火)必着

 

3 提出方法

   ⑴ メール(原則こちらの方法で提出してください。)

   「kaigo03★osato-k.jp」

   ※ 迷惑メール等防止のため、「@」を「★」にしています。提出の際は、★部分を「@」に修正して送付してください。
   ※ 件名は必ず「【法人名】令和4年度処遇改善加算実績報告書」と記載してください。
 

 ⑵ 郵送 

   〒360-0033
   熊谷市曙町二丁目68番地
   大里広域市町村圏組合介護保険課 管理係 まで

   ※ 送付用封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
   ※ 郵送申請で受付記録を希望される場合は、控えに受付印を押印して返送しますので
     計画書等の写し及び切手貼付の返信用封筒を同封して郵送ください。

   ※ 直接窓口に提出を希望する場合は事前に介護保険課(048-501-1330)まで御連絡ください。

 

4 変更に係る届出書

  処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更(下欄1~6に該当する場合に限る。)があった場合には、下欄1~6までに定める事項を記載した別紙様式4の変更に係る届出書を提出してください。
  また、下欄5及び6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、5及び6に定める事項を記載した別紙様式4を併せて提出してください。

  変更事項 別紙様式4と併せて提出するもの
1 吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合 別紙様式2-1
2 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合

・介護職員処遇改善加算
別紙様式2-1の2⑴及び⑵並びに別紙様式2-2

・介護職員等特定処遇改善加算
別紙様式2-1の2⑴及び⑶並びに別紙様式2-3

・介護職員等ベースアップ等支援加算
別紙様式2-1の2⑴及び⑷並びに別紙様式2-4

3 キャリアパス要件に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合 別紙様式2-1の2⑴及び⑵並びに3及び別紙様式2-2
4 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合 別紙様式2-1の2⑴及び⑵並びに別紙様式2-2
5 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 なし
6 キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(処遇改善加算(Ⅲ)うぃ算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合 なし

 様式
 ・別紙様式4(エクセル)

 

5 特別事情届出書

  事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1~4までの事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出書を提出してください。

  1. 介護職員処遇改善加算等を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 介護職員(介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を取得し、その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。)の賃金水準の引き下げの内容
  3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善見込み
  4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等の内容

様式
別紙様式5(エクセル)

2023年6月13日介護保険課
カテゴリー:介護保険

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