財務書類

地方公会計 統一的な基準による財務書類

　・令和４年度決算

　・令和３年度決算

　・令和２年度決算

　・令和元年度決算

　・平成30年度決算

　・平成29年度決算

　・平成28年度決算

固定資産台帳

 財務書類の作成に必要な補助簿として、本組合の資産を把握するため、固定資産台帳を整備しています。

  ・固定資産の評価基準、評価方法については、原則として取得原価によります。ただし、取得原価が不明な資産等については、再調

　  達原価又は備忘価格１円としているものもあります。

  ・固定資産の減価償却方法については、定額法によります。

  ・物品については、重要物品（取得価格が８０万円以上のもの及び自動車（自動二輪車を除く。））を資産として計上しています。

　  ・固定資産台帳（一般会計）令和５年３月末時点

　  ・固定資産台帳（特別会計）令和５年３月末時点