新ごみ焼却施設の整備（施設規模、建設候補地）について（基本方針）

　大里広域市町村圏組合では、令和３年２月２５日の大里広域市町村圏組合ごみ処理施設整備基本構想検討委員会の中間答申を受け、正副管理者会議において検討した結果、新ごみ焼却施設の整備（施設規模、建設候補地）について、以下のとおり基本方針を決定しました。

１　ごみ焼却施設の規模に関すること

　　組合全体で「４２２ｔ/日～５０１ｔ/日程度」とする。

　　なお、循環型社会形成推進地域計画策定時及び大里広域市町村圏組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定時における最新のごみ予測量

　等を踏まえ、施設規模を最終的に確定しなければならない工事発注段階において、過不足のないごみ焼却施設の規模を設定することとする。

２　建設候補地に関すること

　　建設候補地については、熊谷市別府地内（都市計画上「熊谷衛生センター」と位置付けられている区域内）、深谷市樫合地内（都市計画上「深

　谷衛生処理場」と位置付けられている区域内）の２か所とする。

　　なお、施設を整備するにあたっては、地元住民の理解が得られるように努めることとする。

３　理由

　⑴　学識経験者、組合議会議員、住民組織の代表者、組合構成市町職員で構成される大里広域市町村圏組合ごみ処理施設整備基本構想検討

　　委員会から示された、ごみ焼却施設の規模、建設候補地に関する中間答申内容は、専門的見地や民意等に基づく総合的な検討を踏まえたものであ

　　り、最大限に尊重されるべきものであること。

　⑵　以下の３つの観点から、安全・安心かつ効率的で、安定した強靭な廃棄物体制を構築するため。

　　ア　本組合の圏域人口約３７万人、圏域面積３６２．４４㎢という立地条件下で、収集運搬に係る負担や効率の観点から２施設体制が必要で

　　　ある。

　　イ　１施設の場合、十分な災害対策を施し、強靭な施設を整備した場合であっても、災害発生に伴う搬入道路等、周囲の被災状況により、搬入困

　　　難となる状況が想定される。

　　　　こうした場合であっても、２施設体制であれば、相互に補完し合うことが可能であり、安定処理を継続する観点からリスク分散が図られる。

　　　　同様に、施設補修等による休炉期間中のごみ処理についても、その影響を少なくすることができる。

　　ウ　国及び埼玉県では、高効率エネルギー回収の促進を目指しており、施設処理能力の目安を１５０～３００ｔ/日程度としている。今回の施設

　　　規模及び２施設体制は、この条件を満たすとともに、災害発生時、それぞれの施設が立地する地域の対策拠点として、さらに、周辺エリアに電力等を

　　　供給するエネルギーセンターとしての役割も期待できる。